福祉事業者の皆さま、
日頃このような事でお困りではありませんか?
介護事業・幼保事業は日本を支えるインフラです。
ですが、福祉事業者を取り巻く環境は日に日に厳しくなっており、法的な専門性の高い種々の問題が生じる福祉の現場において、法律家のサポート体制の充実化は重要性が高まっています。しかし、日本の弁護士数は約4万人強と極めて少なく、その分布は都市圏に集中しています。数十人程度の弁護士しか存在しないエリアも多数あり、日本全国にある福祉事業者へ適切なリーガルサービスを提供する体制がありません。
働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする
私たちはこのミッションを掲げ、福祉の現場における法的課題を解決していきます。
介護事業者向け
いつでも弁護士にチャットで相談できる「かなめねっと」をはじめ、弁護士による研修、監査対応、実際の立ち会いなど様々なサービスを提供しております。
多くの介護事業者様にお選びいただき、非常にご好評を頂いております。
幼保事業者向け
事業所で起こる日々のトラブルや事故にも早急に対応できるよう、弁護士によるチームを設けています。保育所や幼稚園における労働問題、社内規程整備、クレーム対応(近隣対応、保護者対応)、幼保事業者様に関わる全ての法律問題を一手に引き受け取り扱っております。
かなめねっと スタッフ研修サービス 監査の立会い 緊急トラブル対応サポートその他法律相談
福祉事業者向けのサービス以外にも、様々な法律相談をお受けしております。