福祉事業者の皆さま、
日頃このような事でお困りではありませんか?

介護事業・幼保事業は日本を支えるインフラです。
ですが、福祉事業者を取り巻く環境は日に日に厳しくなっており、法的な専門性の高い種々の問題が生じる福祉の現場において、法律家のサポート体制の充実化は重要性が高まっています。しかし、日本の弁護士数は約4万人強と極めて少なく、その分布は都市圏に集中しています。数十人程度の弁護士しか存在しないエリアも多数あり、日本全国にある福祉事業者へ適切なリーガルサービスを提供する体制がありません。

働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする

私たちはこのミッションを掲げ、福祉の現場における法的課題を解決していきます。

SERVICE 01

介護事業者向け

いつでも弁護士にチャットで相談できる「かなめねっと」をはじめ、弁護士による研修、監査対応、実際の立ち会いなど様々なサービスを提供しております。
多くの介護事業者様にお選びいただき、非常にご好評を頂いております。

かなめねっと スタッフ研修サービス 行政対応
介護事業者が直面する問題を
解決するためのサービス

当法人では、弁護士と事業所の施設長・管理者等とでチャットグループを作り、日々の悩み事をいつでもご相談いただける体制を構築しています。法律家の視点から利用者様とのトラブルをはじめ、事業所で発生する様々なトラブルなどに対応します。直接、弁護士に相談できることで、内部調整や伝達ゲームが不要になり、業務効率がアップします!

こんなトラブルにも対応
利用者様家族からのハードクレーム 利用料を支払ってくれない 契約書・重要事項説明書をチェックして欲しい
スタッフから残業代を請求された セクハラやパワハラなどの対策を講じたい 行政対応について相談したい

スタッフ研修サービス

豊富な実績と経験から
実践的な現場主義の研修を実現

社会福祉法人・協会団体・自治体の研修担当者様に向けた、各業界に最適な研修を実現します。

行政対応

介護事業所様の悩みの種でもある
運営指導(実地指導)が入る場合は弁護士が立ち合います

そもそも日頃からの書類の管理や作成方法なんて習ったことが無いからやり方がわからない等々、運営指導(実地指導)に対する恐怖感を拭えない介護事業者様は数多くいらっしゃいます。当法人では、日頃から運営指導(実地指導)に備えるスキルを獲得するためのスタッフ研修だけでなく、実際に事務所に運営指導(実地指導)が入る場合は、ご要望により弁護士が立ち合いをさせていただきます。

事前準備支援 運営指導(実地指導)実施の1週間前に事業所を訪問し、半日(4時間程度)かけて、準備資料の確認をし、問題があればご指摘いたします。 22万円(税込)+交通費 ※あくまでも、限られた時間の中で、問題等の指摘をするだけで、資料等の作成業務、提出書類の準備業務については上記の料金には含まれません。また、介護保険法令上の問題がない状態にすること、行政からの指摘を受けないような状態にすることまでを保証するものでありません。
当日立ち合い 運営指導(実地指導)当日に、立ち合いをし、行政からの指摘に疑義があるような場合には、根拠を確認のうえ協議をしたり、事業者の説明を補足したりするなどの支援をします。 33万円(税込)+交通費 ※対応する弁護士の数に関わらず、上記の費用になります。
方針策定支援業務 行政から指摘されている違反事由、事業所の状況などを踏まえ、監査対応の方針の策定を支援します。
立ち合い業務 行政が事業所に調査に訪れる際の立ち合い、役所に説明に行く際に立ち合いをし、指摘の根拠の確認や説明の補足をします。
改善報告支援業務 改善指導、勧告を受けた場合の改善報告の支援をします。
その他相談業務 監査対応を進めるうえで必要な相談業務に対応します。 着手金:77万(税込)〜
報 酬:110万(税込)〜
日 当:事務所外での活動をする場合、弁護士1名ごとに1日あたり5万5000円(税込)
交通費
※対象の事業類型、事業規模、指摘されている違反事由などにより、料金やサポート内容が異なります。
行政庁が指摘している違反事由について、弁明書を作成し、行政庁に対して、処分内容の再考を求めます。 着手金:55万(税込)〜
報 酬:弁明の結果、処分が軽減された場合 110万円(税込)~
日 当:事務所外での活動をする場合、弁護士1名ごとに1日あたり5万5000円(税込)
交通費
※対象の事業類型、事業規模、指摘されている違反事由などにより、料金やサポート内容が異なります。
資料の閲覧、処分の根拠を確認し、行政庁に対して、聴聞の場において、想定される行政処分が違法であることなどを主張します。 着手金:110万(税込)〜
報 酬:聴聞の結果、処分が軽減された場合 165万円(税込)~
日 当:事務所外での活動をする場合、弁護士1名ごとに1日あたり5万5000円(税込)
交通費
※対象の事業類型、事業規模、指摘されている違反事由などにより、料金やサポート内容が異なります。
着手金:
①取消訴訟  165万円(税込)~
②差止訴訟  165万円(税込)~
③執行停止   55万円(税込)
④仮の差止め  55万円(税込)
⑤その他の訴訟手続き 220万円(税込)~

報 酬:
①取消訴訟が認容された場合、行政処分が撤回された場合
       330万円~(税込)
②差止訴訟が認容された場合、行政処分がされないことが確定した場合
       330万円~(税込)
③執行停止が認められた場合
        55万円(税込)~
④仮の差止めが認められた場合
        55万円(税込)~
⑤その他の訴訟手続きにおいて請求が認められた場合
       330万円~(税込)

日 当:事務所外での活動をする場合、弁護士1名ごとに1日あたり5万5000円(税込)
交通費
※複数の訴訟手続きを提起する場合は、一定の割引をさせていただきます。
※対象の事業類型、事業規模、指摘されている違反事由などにより、料金やサポート内容が異なります。
※ご相談をいただいた際に、対応方針と正確な見積金額をご説明致します。
SERVICE 02

幼保事業者向け

事業所で起こる日々のトラブルや事故にも早急に対応できるよう、弁護士によるチームを設けています。保育所や幼稚園における労働問題、社内規程整備、クレーム対応(近隣対応、保護者対応)、幼保事業者様に関わる全ての法律問題を一手に引き受け取り扱っております。

かなめねっと スタッフ研修サービス 監査の立会い 緊急トラブル対応サポート
幼保事業者が直面する問題を
解決するためのサービス

当法人では、弁護士と事業所の経営者層、園長クラス、職員等とでチャットグループを作り、日々の悩み事をいつでもご相談いただける体制を構築しています。法律家の視点から園児の保護者様とのトラブルをはじめ、事業所で発生する様々なトラブルなどに対応します。直接、弁護士に相談できることで、内部調整や伝達ゲームが不要になり、業務効率がアップします!

こんなトラブルにも対応
園児の保護者様からのハードクレーム 利用料を支払ってくれない 契約書・重要事項説明書をチェックして欲しい
個人情報取扱いに関するルールを整備したい セクハラやパワハラなどの対策を講じたい 行政対応について相談したい

スタッフ研修サービス

豊富な実績と経験から
実践的な現場主義の研修を実現

伸びていく幼保事業者や人気のある幼保事業者は『研修』をきちんと実施している傾向にあります。人気のある事業所と研修とは相関関係にあります。この傾向は全国共通です。幼保特化型弁護士による「現場を強くする研修」を受けてみませんか?

監査の立ち合い

どの事業所様の悩みの種となる
監査に弁護士が立ち合います。

監査に対する恐怖感を持ってしまう幼保事業所様は数多くいらっしゃいます。日頃からの書類の管理や作成方法なんて習ったことが無いからやり方がわからない等々が理由として一番多くなります。当法人では実際に事業所に監査が入る場合は、ご要望により弁護士が立ち合いをさせていただきます。

緊急トラブル対応サポート

保育事故、不適切保育、虐待等のトラブル発生時の
緊急対応を弁護士がサポートいたします

幼稚園、保育園、認定こども園等で保育事故、不適切保育、虐待等のトラブル・不祥事が生じた場合、緊急対応が必要となります。そこでのささいなミスが事業運営に多大な支障を及ぼしかねません。しかしながら、幼保事業者様は保育や教育のプロフェッショナルであって、緊急時対応のプロフェッショナルではありません。幼保業界に特化した弁護士法人かなめの弁護士が、緊急時の対応サポートをさせていただきます。

日々の事業運営が行われる中で、保育事故や不適切保育、虐待、職員間の各種ハラスメントやカスタマーハラスメント等の問題が生じた場合、たとえば以下のような緊急対応が求められます。これらの対応を少しでも誤った場合、事業運営に多大な支障が生じかねません。

● 緊急対応が求められる例
被害を受けた保護者からの質問対応 トラブルの事実関係や原因の調査対応 行政に対する説明対応 重大事故発生時の検証委員会への対応
職員からの質問対応や今後の施設運営方針の策定 マスコミからの取材対応 行政の任意調査・指導監査への対応

当法人では、幼保業界に特化した弁護士が、各種緊急トラブル対応に関する対応サポートをさせていただきます。具体的には、チャットワークで法人主要メンバーとグループチャットを策定し、24時間相談可能な体制を構築し、具体的な局面ごとの相談対応サポ-トを実施させて頂きます。また、現地調査、行政対応等が発生した場合においても、弁護士法人かなめの所属弁護士が現地に赴き、現地対応させていただきます。
緊急時だからこそ、全体像を速やかに把握し、トラブル解決に向けたプロセスを迅速かつ丁寧に検討すること、適時適切なタイミングで関係各所へ対応することが必要不可欠です。園運営を継続していくことが、園を利用する全ての人にとって重要課題となりますので、弁護士法人かなめが全力で緊急トラブル対応のサポートをいたします。

● サポート費用
50万円~/サポート1項目
  • 調査対応サポート
  • マスコミ対応サポート
  • 利用者対応サポート
  • 行政対応サポート
  • 職員対応サポート
※ただし顧問サービス「かなめねっと」を締結済ないし合わせて締結いただく場合は要相談となります。
SERVICE 03

その他法律相談

福祉事業者向けのサービス以外にも、様々な法律相談をお受けしております。

交通事故
遺言 / 相続問題
債権回収
企業法務
離婚問題
労務問題
不動産問題
顧問契約

CONTACT

お問い合わせ

当法人は福祉分野に特化した弁護士集団として、福祉事業者のみなさまが抱える、さまざまなお悩みにしっかりとお応えいたします。どんな小さなことでもお聞きになりたいことがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

※営業目的のご連絡・お問い合わせ・取材依頼は受け付けておりません。厳に控えて頂きますようお願いします。
※法人側からのお問合せに限らせて頂き、職員、利用者、保護者等一般の方からのお問い合わせはお請けしておりませんので、予めご了承ください。